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同志社論文盗用教授の名前特定「司法試験の神」

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同志社大学大学院司法研究科の60代男性教授は、論文計3編についてインターネット上の他人の文章などを盗用したとして出勤停止1か月の懲戒処分を受けました。教授は処分後に依願退職しています。

司法研究科の男性教授とはいったい誰なのでしょうか。名前の特定を試みました。

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同志社大学大学院司法研究科教授に盗用行為が発覚


研究活動上の不正行為に関する調査結果について|同志社大学

研究活動上の不正行為に関する調査結果について

今般、本学大学院司法研究科教授に「同志社大学研究倫理基準」で定める「盗用」(他人のデータや研究成果等を適切な引用なしで使用)にあたる行為のあったことが、研究倫理委員会の下での調査の結果、認定されました。
「同志社大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」に基づき、その調査結果を公表いたします。

同志社大学および学校法人同志社の、当該教授に対する措置の内容は以下の通りです。
不正行為認定後の研究費の使用中止
「盗用」が認定された論文の訂正措置の勧告
懲戒委員会の決定による出勤停止1ヶ月
なお、当該教授はすでに本学を退職しています。

このような不正行為が認定されたことは、大変遺憾であります。本学はこのことを重く受け止め、各学部・研究科での研究倫理教育をさらに進めるとともに、大学全体としても啓発活動をより一層強化し、再発防止に努めてまいります。

活動上の不正行為に関する調査結果について(概要)

<経緯・概要>
2021年7月21日、本学研究不正受付窓口に、大学院司法研究科の教授(以下、「調査
対象者(被告発者)」という。)が作成した論文(以下、「被告発論文」という。)に研究活動上の不正(盗用及び極めて不適切な引用・参照)の疑いがある旨、告発があった。本告
発については、事案の内容が明示され、不正とする科学的な合理性ある理由が示されてい
るため、2021年7月26日にこれを受理し、「同志社大学における研究活動上の不正行為
への対応に関する規程」(以下、「研究不正対応規程」という。)に基づき調査を行った。
このたび、調査結果を踏まえ、下記のとおり報告する。

<調査体制>
本学では、告発を受けて、研究倫理委員会を開催し、同委員会内に設けた予備調査委員
会により予備調査を行った。研究倫理委員会は、予備調査結果を踏まえて、告発内容の合
理性、不正行為が存在する可能性があるため、本調査の実施を決定し、学内外の委員で構
成する専門調査委員会を設置した。

<調査対象>
論文3編(被告発論文1編、及び、それに加え予備調査において盗用の疑いの指摘があ
った論文2編)

<調査方法・手順>
・告発内容及び予備調査結果の確認
・専門調査委員会の開催
・各論文と先行論文との比較分析
・調査対象者(被告発者)へのヒアリング
・不正行為の悪質性の程度についての検討

<調査結果>
不正行為の疑いがあるとされた上記の調査対象論文には、「同志社大学研究倫理規準」第10条第4項第3号にいう「盗用(他人のデータや研究成果等を適切な引用なしで使用)」に当たる部分があり、調査対象者(被告発者)によって、「研究不正対応規程」第2条第2項にいう「不正行為」が行われたと認定した。
その後、調査対象者(被告発者)の異議申立てに伴い、異議申立審査委員会(審査期
間:2022年4月22日~2022年6月27日)がその妥当性を審査したが、不正行為がある
とする「結論」そのものに対する異議申立てではないと認められることから、再調査を実
施する必要はないとの結論となったことを受け、上記結果のとおり確定した。

<不正行為が行われた経費について>
不正行為があったと認定された論文執筆にあたり、基盤的経費(私学助成を含む)が使
用されている。なお、その他の研究費等は使用されていない。

<本学がこれまでに行った措置の内容>
調査対象者(被告発者)に対して、不正行為があったと認定された論文の訂正措置の勧告がなされたほか、研究費の使用中止措置が実施された。また、学校法人同志社において、「懲戒規程」に基づき、懲戒委員会の決定を受け、出勤停止1カ月の処分が行われた。

<不正行為の発生要因>
本学では、2005年から「研究倫理規準」を定め、倫理規範を示してきた。その後、文部
科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、全学的
に研究倫理教育に取り組み、研究不正の防止に努めてきたにもかかわらず、不正行為が発
生した要因は以下のとおりである。
背景
調査対象者(被告発者)は、被告発論文を著書にまとめて公刊した 2018年当時、複数
の論文執筆にあたるとともに、学外の業務を多く担当するなど大変多忙ななか、急いで
論文の校正を行う状況にあった。自己の処理能力を超えて業務を引き受けたことが被告発論文等における不正行為の一因となったものと考えられる。
研究公正・研究倫理に対する認識・知識・理解
被告発論文の初出論文が出された 2008年は、まだ大学において特に研究倫理教育がな
されていなかった時期ではあったものの、他人の文章を利用する場合は適切な引用をす
べきことは、研究者としての基本的作法とみなされていたが、調査対象者(被告発者)
は、これを身につけていなかったと考えられる。
調査対象者(被告発者)は、著作権侵害に当たらなければ研究不正にも当たらず、事実の記載であれば、他人の文章であっても公共財としてそのまま出典表示なく利用できると誤解していたことが背景にあった。さらには、著作権についても誤解があり、インターネットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた。
・研究倫理教育の受講状況、教育の内容の適切性
2015年に本学において研究倫理教育の受講が義務づけられてからは、調査対象者(被告
発者)は受講していた。

<再発防止策>
・本学に所属する研究者に対して、研究倫理教育の受講を義務づけているが、特に2022年
度には、過年度に受講済みの場合も含め、全員が受講するよう見直すものとし、これを徹
底する。
・研究倫理教育責任者である学部・大学院研究科等の長が、各学問分野の特性も考慮しつつ
学生を含む所属の研究者に対する研究倫理教育の取組を通して、より一層の研究倫理意
識の向上に努める。特に 2023 年 1 月に、全学体制で実施しているSD研修会で、研究不
正の防止をテーマとする研修を行い、研究倫理に関する啓発活動を強化する。
・研究倫理教育やFD等を通じて、さらに全教員に対して注意喚起する。特に2022年度中
に、本学研究者全員に対して研究不正防止・研究倫理啓発のための講演会(特別研修会)
も別途実施する。
・本学研究紀要への掲載の際に、研究不正を防止する観点から、論文チェックがより徹底し
て実施されるよう、査読体制等を強化することを求める。

naiyou.pdf (doshisha.ac.jp)

「インターネットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた。」今回の報道で最も物議を呼んでいるのは、司法研究科教授のこちらの言葉です。

法律を専門としている教授が著作権を知りませんでした(誤解してました)って…。別に他者の説を参考にするのなんて恥ずかしいことでもないし、註に記すのはそこまでの労力ではない。教授としてのくだらないプライドがあったのか、それとも自分には権威があるからと自分が言ったことにしようと思っていたのなら悪質すぎる(学生の成果を盗む教員もいるとは聞きますが…)。
大学はすぐにその教授の氏名を公表するべきでは?
アメフトの件といい立て続けに問題が明らかになっていますね。

> 他人の文章であっても、それが事実であれば公共財として出典を表示することなく利用できると思っていた。学生の文章には著作権が存在しないから自由に使える、と誤解していた

これが、

> 司法研究科の60代男性教授

よりによって、法科大学院の教授という。。。

「教授としてのくだらないプライドがあった、もしくは自分には権威があるからと自分が言ったことにしようと思っていた」コメントにあったこの言葉の可能性は大いにあると思います。教授は60代のベテランです。間違った一線を越えてしまっているに違いありません。


同志社論文盗用教授の名前特定「司法試験の神」

同志社大学ロースクールのHP、租税法の先生が消えてるけど


教員紹介 | 同志社大学法科大学院 

同志社大学法科大学院の教員紹介ページ。早速コメントの内容を調査すべく「租税法」のページを確認します。

するとコメントにあった通り教員の名前が不自然に消えていました。いったいこのページに載っていた教授は誰だったのでしょうか。

「同志社大学法科大学院 租税法」で検索すると、画像検索にとある教授のキャッシュが残っていました。

調べるとこちらの教授は弁護士の”U先生”で、「同志社大学大学院司法研究科教員名簿」に名前も載っていました。


05_08kyouin2022.pdf (kir.jp)

問題の教授は8月15日に同志社大学を依願退職しています。そこで司法研究科のカリキュラムを調査してみました。


在学生向けページ| 同志社大学法科大学院 

まず5月18日更新の春学期の時間割表を確認すると、確かに租税法を教えている”U教授”の名前がありました。しかし、9月9日更新の秋学期の時間割表には”U教授”の名前がありませんでした。

また、同志社大学ホームページの研究者データベースで検索をすると、他の司法研究科教授の名前は全てヒットするのに対し”U教授”だけが検索外の結果となりました。

調べると”U教授”の年齢は現在60代後半。「60代教授」という報道内容にも一致します。おそらく論文盗用教授は”U教授”で間違いないかと思われますが、万が一別の理由で退職したなどの理由も考えられますのでここでは実名の掲載は控えさせていただきます。

この先生はいい先生でした。
司法試験の神です。

論文盗作教授の教え子と思われる人物の書き込みです。「いい先生」「司法試験の神」と教授の人柄を高く評価しています。問題の教授は学生らに慕われ尊敬されていて、まさかあの先生が、と思う教え子も多かったに違いありません。

世に出てしまった盗作論文がそのまま放置されることになるのは学問上非常によろしくないことです。盗作論文を知らずに引用してしまう学者や学生が今後も出てくる可能性があります。同志社大学はそれでも構わないと考えて盗作論文の詳細を明らかにしないのでしょうか。論文そのものを回収することはできませんが、盗作した研究者の氏名と盗作論文の詳細を明らかにすれば、同分野の研究者であれば以後それを参照する可能性はまずなくなるでしょうし、学生が誤って参照した場合であっても誰かがそれに気づくことができるでしょう。
このまま同志社大学が詳細を明らかにしなければ退職済みの盗作教授の名誉はいくらか守られるかもしれませんが、研究機関としての同志社大学及び同大学院の名誉と信用は地に落ちるのではないでしょうか。
たとえ質の低い論文であったとしても大学教授の名で公表した不正な論文がそのままにされて良い理由はないと私は考えます。

こちらのご意見はもっともだと思います。今後同じことが起こらないためにも、そして他の教授の名誉を守るためにも、大学側は教授の名前や盗作論文の詳細、どこの誰からどのような内容を盗んでどのように記載したのか等を公表すべきではないでしょうか。


同志社論文盗用教授は依願退職「退職金目当て」

知らんわけないわな。
で、依願退職って退職金も出るし。懲戒免職にすべき事案やろ。

同志社大学は大学院司法研究科の60代男性教授を8月14日付で出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表しました。そして教授は15日に依願退職しています。

教授はなぜ懲戒処分を全うせず依願退職を選んだのでしょうか。教授はたとえ1カ月休んで戻ってきたとしても明らかに大学に居づらくはなるでしょうし、もちろん今後自身の論文に盗作行為をすることもできません。

もう少し年齢が若かったら結果はまた違ったのでしょうが、教授はもう60代なので、そんなことで今後苦しみながら同志社大学で教授を続けるよりはいっそ依願退職して退職金をもらったほうがいいだろうと考えたのでしょう。もしくは今後懲戒処分改め懲戒免職になって退職金がもらえないことを恐れたとも考えられますね。

最後までずる賢い知恵の働く教授だったと言わざるを得ません…。