秋篠宮家

小室佳代への刑事告発文内容のすべて[ジャーナリスト篠原常一郎氏が直告]

2021年10月6日、ジャーナリストの篠原常一郎さんが「小室佳代氏を詐欺罪で告発する告発状」を東京地方検察庁に提出しました。その刑事告発文の内容とはどのようなものだったのでしょうか。

今回は篠原常一郎さんの解説に沿って、小室佳代氏への刑事告発文内容のすべてをお伝えします。

小室佳代への刑事告発文内容のすべて[ジャーナリスト篠原常一郎氏が直告]

 秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚会見が10月26日に迫るなか、10月6日、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発された。あるジャーナリストが東京地方検察庁に告発状を提出したのだ。

佳代さんを告発したジャーナリストは「今日地方検察庁の係官と会った感じでは、やはり事が進んでいるということもあるので、急ぐような素振りをしておりました。ですから早く進むんじゃないかなという思いはあります」と手応えを語っている。告発の行方は不透明だが、今、最も注目されている花嫁の義理の母が刑事告発されたという事実が、前代未聞であることは確かだ。

NEWSポストセブン

 

秋篠宮家の長女・眞子さまと近く結婚すると伝えられる小室圭さんが9月27日の午後、米ニューヨークから帰国ました。そして10月1日に宮内庁は眞子さまと小室圭さんが26日に結婚することを発表。一方で眞子さまが「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)」と診断されていることも明らかになりました。

そんな中、10月6日にジャーナリストの篠原常一郎さんが小室圭さんの母・佳代さんへの刑事告発文を東京地方検察庁に直告しました。なお直告とは、国民が警察を飛び越して検察に告発できる制度です。刑事告発文の内容はどのようなものだったのか。今回は、篠原さんの公式YouTubeチャンネルにおける告発状の解説動画を参考にその全貌を明らかにしていきます。

 

まず小室佳代氏が、元夫の亡くなった敏勝(としかつ)さんの遺族年金を現在まで受給していることに関してです。佳代氏は元夫の死から約半年後には別の男性と同棲を始めましたが、生計を一にして同居するという行為が事実婚に近いという問題がありました。地域によっては遺族年金受給者に対して手紙を出したり訪問をしたりして事実婚がないか、同居者がいないか常にチェックされているはずですが、佳代氏は事実婚があるのにもかかわらず、失権届を出さずにおよそ2000万円以上詐取した疑いがあります。

そして、今も辞めていないことになっている洋菓子店に勤めながら2018年の春から2019年の秋まで1年半に渡って病気休職をして、その間の1年半まるまる傷病手当をもらっていました。ところがその間に、各年の7月から8月にかけて軽井沢の知り合いの喫茶レストランに住み込みで働いていたことが判明。これはいわば給料の二重取りのような背信行為であり、傷病手当を受給するにあたっても完全に違法行為です。以上の2つが詐欺に当たるということで篠原さんは告発に至りました。

 

以下が小室佳代さんに対する刑事告発文の内容全てです。

告発状

2021年(令和3年)10月6日

東京地方検察庁刑事正 久本元信殿

告発人 篠原常一郎

第一 当事者の表示(告発人と被告発人の住所、生年月日)

第二 告発の趣旨

被告発人の所為は、いずれも刑法第146条1項の詐欺罪に該当するので、徹底捜査の上、厳重に処罰されたい

第三 告発に至る理由

 

1、告発事実

(1)被告発人は平成14年3月、横浜市役所に職員として勤務する夫、小室敏勝が死亡し(死亡当時38歳)、同年4月から厚生年金(死亡時は地方公務員共済年金のちに国家公務員共済年金その後一元化で厚生年金以後厚生年金という)から、遺族年金(遺族基礎年金、同子の加算額(子・長男が一人)遺族共済年金以下遺族年金という)を受給していたところ、同14年9月頃から、元彫金師と被告発人のマンションで同棲し、事実婚関係になり、同19年9月頃まで約5年間内縁関係にあった。遺族年金は、内縁関係を含め受給者が婚姻した場合は受給権を失うところ、被告発人はこの事実をして知っていながら全期事実婚関係を隠し、遺族年金失権届を提出することなく、同19年9月頃から現在に至るまで受給している。この違法に受給した金額は、約2000万円を下らない。

(2)被告発人は2005年頃〇〇に社員として入社し、同社が経営する洋菓子店〇〇店に勤務し、同社が加入する東京都菓子業健康保険組合の組合員であったところ、平成30年3月頃、適応障害を発症したとして、同社を休業し、令和元年9月頃まで、全期健康保険組合から傷病手当金を1年6か月に渡って受給した。しかし、同人が少なくとも平成30年7月頃から8月頃までの間及び、同令和元年7月頃から同8月頃までの間、いずれも長野県北佐久郡軽井沢町所在の喫茶レストラン〇〇に店員として勤務していた。適応障害は、生活の中で生ずる日常的なストレスにうまく対処できない結果、抑うつや不安感などの精神症状や、行動に変化が表れて社会生活に支障をきたす病気(DSM5)とされている。その程度はさまざまであるが、その発症の結果仕事を続けることが困難な場合、休職の対象になるとされている。しかし、被告発人が上記喫茶レストランで店員として勤務していた事実は確認されており、少なくとも令和元年8月頃には適応障害はしゆうしていたものであるか、少なくとも仕事に従事しうる程度には回復していたものである。とすれば、傷病手当の給付を受ける資格は喪失していたものであり、中止届を提出せずあえて回復後も傷病手当を受給していたものであり、以後の給付の受領は詐欺により騙し取りしたものである。

(3)そして被害額は、①遺族年金の不正受給額は少なくとも約2000万円 ②傷病手当受領総額は約300万円であり、このうち少なくとも半額の150万円は不正受給額である。被告発人は2010年9月5日及び6日の当時の婚約者とのメールのやりとりで、結婚すれば(事実婚であっても)年金を喪失することとの内容のやりとりをしている事実が暴露されており(週刊文春2021年4月29日号)不正受給の要件については十分認識していたものである。傷病手当金の受給資格についても同様に、知っていたものである。よって、犯情は極めて悪質であり、社会的な悪影響は測り知れない。

 

第四 告訴に至る経緯

(1)本年10月26日に、秋篠宮家長女、眞子内親王と結婚(婚姻届け提出)する予定であることが、宮内庁によって発表された小室圭氏(以下圭氏)の母、小室佳代氏被告発人に関わり、報道等で明らかにされてきた元婚約者との金銭トラブルがきっかけとなり、その後の被告発人にまつわる醜聞めいた情報がいくつも週刊誌やネット報道を通じて流れてきた。今次の眞子内親王と圭氏の婚約内定後、およそ4年も結婚に至る道が閉ざされてきたのはこうした醜聞の数々が皇族と婚姻関係となる家族にふさわしくないと国民が大きく反発してきたからに他ならない。しかし、他の問題は置くとして、被告発人に関わり報道で浮上してきた遺族年金不正取得と傷病手当金不正取得については単なる疑惑としておくのに能わない問題である。

遺族年金について被告発人は夫・小室敏勝氏を失った平成14年(2002年)3月の翌月分から受給資格を得ているが、同年秋には別の男性(彫金師)と親子での同居を始めている。以後は受給権の失権と相当されるのが当然であるのに、その後も継続して遺族年金を受給している。そしてこのことが明らかにされた週刊文春2021年4月29日号記事(文春オンラインにも掲載)では被告発人自身が平成22年(2010年9月5日)に元婚約者男性(記事ではX氏と記載)に送信したメールでお互いの総収入プラス主人の遺族年金でお互いの生活を賄うこと等で、まずは以上を実践するイコール事実婚をしますなどと明記し、翌9月6日付のX氏宛てメールでは、考えた結果、正式に入籍するときまでは、友人や会社には事実婚のことは内密にしますと書いて、本来失権するはずの遺族年金を生活資にすることの違法性を認識していることを示している。

一方、平成14年秋(9月と思われる)から同居した〇〇に関しては、同氏が病院で手術を受けるに際して家族としての同意書を被告発人が書いたことも報道されている他、生計を一にして事実婚とみなされる実態があることも示されている。これらを鑑みるなら、少なくとも平成14年秋から現在に至るまで被告発人が受け取っていた遺族年金額のうち、厳密にいえば合法なものはわずか半年分にすぎず、大半が不合取得になる。

添付資料の遺族年金計算表の資産にある通り、それは今年4月分までに区切るならば、総支給額2665万408円(子である圭氏が18歳に達する年までの支給分179万7600円を含む)のうち、どんなに少なく見積もっても約2000万円が詐取額ということになる。また、私が受けた通報に基づき、週刊新潮が取材し、事実確認して記事(週刊新潮2021年9月9日号)にしたところでは、2018年春から2019年秋にかけての1年半に渡り被告発人は病気休職を理由に東京都洋菓子健康保険組合に対して勤務会社を通じて傷病手当金の給付を申請して総額300万円以上を受け取っていたと推測されるが、2018年と2019年の夏、勤務会社に連絡もせずに知人が経営する軽井沢の前記喫茶レストランに住み込みで働いていた。

記事中でコメントを求められたこのえひろし弁護士は「傷病手当の受給とは傷病で働けないから給料が出ません、その代わり、生活保障分は健保組合から支給を受けますということ。別の職場で働いて対価を受けとる場合、二重の支給ですから、その仕事内容や勤務形態によっては不正受給とみなされる可能性があります」と指摘している。また、同じコメントを求められた厚生労働省保険局保険課は「同じような業務につき、その負担も同程度であればその職場にすでに復帰できるとみなされ受給の対象者から外される」と述べている。

以上の例で被告発人が不正に取得したと思われる全金額は総額で2150万をくだらないがいずれも保険者が負担して積み立てたものを原資にした支給であり、一連の報道に関して被告発人側(代理人弁護士)から何ら反論もないことから事実であると思われる。こうした事態が皇族の降下で注目を集める家族に関わり起きたことで、曖昧なまま推移するなら何らかの忖度が働いているのではないかとの誤解や不信を国民に広げ、皇室の尊厳と権威を傷つけるのみならず社会のルールを守って秩序ある生活を送る国民の良識を否定することになりかねない。よってかかる違法不正については徹底的に捜査して国民の前に真相を明らかにし、厳正に処断すべきものであると考える。